5月5日、「意匠の国際登録に関するハーグ協定」（即ち、ハーグ協定）への加入が中国で発効し、同日に、49社の中国企業が108件の国際意匠を出願した。中国国家知識産権局（CNIPA）は58件の国際意匠出願を受領した。そのうち、レノボ（北京）有限公司、世耳医療科技（上海）有限公司、北京小米移動ソフトウェア有限公司等の出願件数が上位を占めていた。一方、世界知的所有権機関（WIPO）が直接受領した出願は50件で、そのうち、シモア国際、追觅創新科技有限公司、深センTCLデジタル技術有限公司などの出願件数が上位を占めていた。
WIPOの統計データによると、2020年には世界で約140万件の意匠出願が提出され、そのうち、CNIPAの受理件数が全体の半分を占めた。2021年には、世界のイノベーターはハーグシステムを通じて6,700万件を超える意匠の国際出願を行い、中国の出願件数はトップ10に入った。
中国が『ハーグ協定』に加入することは、中国がWIPOの枠組みの下で世界知的財産権ガバナンスに深く関与していることを示すものである。協定の発効は、中国が特許、商標、著作権、意匠等の面で世界の主要体系に全面的に溶け込んでいることを意味し、知的財産権の国際協力を拡大し、知的財産権の国際競争力を向上させるという中国のニーズに合致し、対外開放を拡大する中国の確固たる立場と、多国間主義を断固として守る決意を示している。
出典：中国知識産権報
