このほど、中国最高人民法院は、「中華人民共和国不正競争防止法適用の若干の問題に関する最高人民法院の解釈」（以下、「解釈」）を公布し、3月20日から施行された。「解釈」は全部で29条あり、改正後の不正競争防止法に基づき、不正競争防止法第2条、模倣混同、虚偽宣伝、インターネット不正競争行為等の問題について重点的に細分化された規定を設けた。
模造混同行為の認定において、最高人民法院の民事第3法廷の責任者によると、2021年に全国の各級法院で結審された不正競争関連紛争事件数は8,654件であり、そのうち模造混同行為事件の件数が最も大きな割合を占めていた。「解釈」は11の条文を用いて、不正競争防止法第6条の「模倣混同」の規定を重点的に3つの面から細分化した。第1に、「解釈」の第4条は、「一定の影響を有する」標識の意味及び認定の考慮要素を明確にした。第2に、「解釈」の第7条は、商標法で使用及び登録が禁止されている範囲に属する標識も、不正当競争防止法の保護を得ることができないと明確にした。第3に、「市場主体登記管理条例」の第2条の規定を参照し、名称が保護を受けることができる市場主体の範囲を細分化した。
出典： 中国知識産権報
