このほど、中国国家知識産権局は、全国の知識産権サービス業の発展状況を統計・調査し、「2021年全国知識産権サービス業統計調査報告」(以下、「報告」という)を発表した。推計によると、2020年末までに、中国の知識産権サービス業の従業者は約86.5万人に達し、前年同期比で5.6%増加した。そのうち、大学本科以上の学歴の従業者は75.4%を占め、その人員の能力と素質は比較的高い。
調査によると、2020年末までに、中国の知識産権サービス機構は7.3万社に達し、前年同期比で9.3%増加した。そのうち、専利代理機構は3,253社、商標代理機構は55,572社であった。知識産権の法律サービスに従事する弁護士事務所は1万社を超え、知識産権情報サービス機構は6,200社を超え、知識産権運営サービス機構は3,200社を超えた。2020年、全国の知識産権サービス機構の営業収入は2,250億元を超え、前年同期比で4.5%増加した。
調査によると、6割以上の知識産権サービス機構が北京・天津・河北、長江デルタ地区、広東・香港・マカオ大湾区、成都・重慶地区等の地域に分布しており、地域経済の安定的な発展を効果的に推進している。設立期間が1年又は2年の全国の1.9万社の知識産権サービス機構のうち、長江デルタ地域への進出が3割近くを占めており、地域内の知識産権サービスに対する高い需要と地域内の知識産権サービス業の強い創業活力を示している。広東·香港·マカオ大湾区で渉外業務を展開する知識産権サービス機構は2,000社を超え、大湾区企業の海外発展及び知識産権の国際取引等に強力なサポートを提供した。
出典：中国知識産権報
