2018年4月27日 北京のナショナルコンベンションセンターで開催されたグローバルモバイルインターネットカンファレンス中に、
ビジターは顔認証ソフトウェアを宣伝する画面の後ろで自分の携帯電話をチェック。[写真/代理店]
最高人民法院は2021年7月28日に、顔認証技術の使用、及び人々の身元とプライバシーの保護に関するガイドラインを定めた司法文書を発出した。
許可を得ずに消費者のデータを収集するために顔認証システムを設置している店や、ユーザーに顔情報の提供を強制するソフトウェアオペレーターは、人々の人格権を侵害することになる、と文書は述べている。
民事事件の裁判官にガイダンスを提供する「司法解釈第16条」は、2021年8月1日に施行される。
人工知能の大きな特徴である顔認証は、公共交通機関やセキュリティ管理などの分野で広く利用されている。最高人民法院のヤン・ワンミン副院長は、「しかし、それはまた、一部の人々にプライバシーを懸念させ、あるいはその乱用のために彼らの人格権を傷つけさえした。」と述べた。
裁判所によると、近年、顔認証システムの乱用を伴う事件があり、人々の人格や財産権を傷つけ、社会秩序を乱している。
「例えば、2021年3月にテレビ番組で放映された店舗は、顧客の顔情報を収集し、性別、年齢、気分を分析するためにカメラを設置した後、マーケティング戦略を変更しました」とヤン氏は述べている。
スマートフォンアプリケーションの一部のオペレーターは、ユーザーが顔情報の送信を拒否した場合、サービスの提供を拒否した。 「これは国民の間で大きな不満であり、消費者が自分の権利を保護したい場合にも問題になる。」と最高人民法院の調査局の民事部長であるチェン・ロンギエは述べた。
「顔の情報は機密性が高い。つまり、情報の使用は個人の権利と利益に重大な影響を与える可能性がある。情報取扱者は個人から許可を得る必要がある」と彼は述べた。
チェン氏は、司法解釈で強調されている民法における情報の自発的提供に関する原則は、誰も顔の情報を提供することを強制できないことを明確にしていると述べた。
コミュニティ管理部門と建物の入り口のセキュリティを担当する部門は、居住者に身元を証明するための顔認証以外の方法を提供する必要がある。最高法院の文書によると、居住者は顔認識システムの使用を拒否した場合でも入場を許可されるべきであると記載されている。
ヤン氏は、裁判所はそのような事件に対処する際に個人情報保護を優先事項と見なし、この問題についてさらに司法調査が行われると述べた。
最高人民法院によると、2010年7月1日から2020年12月31日まで、全国の裁判所は人格権に関する114万件の紛争を審理した。また、2016年1月から2020年12月までの間に1,678件のプライバシー関連の訴訟を解決した。
近年では、電気通信詐欺や恐喝などの犯罪に関連する情報漏えいに対処し、人々の財産や個人の権利を保護するための立法措置も導入されている。
最高人民法院によると、2017年6月から今年6月まで、全国の裁判所は個人情報の侵害を含む10,059件の刑事事件を審理し、そのうち9,743件が結論付けられた。
21,000人以上が懲役刑を受け、そのうち3,803人が3年以上の刑を言い渡された。
