2021年5月14日、AIPPI中国支会と浙江省知識産権研究・サービスセンターは、「中国インターネットの都」と呼ばれる浙江省杭州市で「インターネット経済における商標実務シンポジウム」を共同で開催しました。北京、上海、杭州等の地域の司法機関、行政機関、学界、企業、法律事務所及び代理機関の商標従業者100人以上が今回のシンポジウムに参加しました。
永新のパートナーであり、AIPPI中国支会商標専門委員会の委員である周巍氏は、講演者としてシンポジウムのオープニングで「新インターネット業態における商標『撤三』問題の研究」というテーマで発表を行い、インターネット関連類別の典型的商標の『撤三』事例の分析、『撤三』及び復審手続における審理基準の差異及び生じやすい問題、またそこから派生した防御的登録商標保護に関する法律及び実践問題についての観点を発表し、好評を受けました。
今回のシンポジウムは、最高人民法院、国家知識産権局、余杭区人民法院、社会科学院法学所、アリババグループ、中糧集団、百度公司及び法律事務所と代理機構からのゲストが講演者として招がれました。会議では、「新インターネット業態における商標『撤三』問題の研究」と「新インターネット業態における関連商品/役務の商標保護問題の研究」の2つの議題を中心に、インターネットの新経済の特徴に基づいて、関連する法律と実践について交流と討論を行い、インターネット関連商品/サービスの複雑さに起因する商標登録の必要性、使用証拠提供のペインポイント、権利侵害判定の認識等の法律実践面の問題について検討を行いました。
