このほど、国家知識産権局は、2020年度10大特許復審無効案件を発表しました。
特許復審及び無効宣告は、行政授権及び権利確定手続として、知識産権保護の全チェーンにおける重要な一環であり、特許権の保護に直接的な影響を与え、社会に注目されています。国家知識産権局が毎年発表している年度10大案件は、典型的な案件の模範的役割を十分に発揮することに役立ち、特許保護制度の宣伝、イノベーションの奨励及び公共利益の保護に積極的な影響を与えています。今回発表された10大案件のうち、永新が代理した案件はその中に含まれており、永新の一貫した顧客本位のサービス理念を強調しました。これまで、永新は最も専門的なサービスチームで中国の知識産権サービス分野に根を下ろし、国内外のお客様に最高品質の知識産権全分野のサービスを提供することで、お客様からの信頼と尊重を勝ち取りました。
永新が代理した案件の基本状況は以下の通りです:
特許番号:ZL01819676.4
発明名称:無線通信システム
審査の結論:無効宣告
本件のハイライトは次の通りです:
特許技術案は、無線通信システムにおける基地局と移動局の操作に関し、特許権者は審査指針第4部分第4章4.6.2節に規定された請求項により更に限定される方式に基づいて、無効の過程において主題が基地局である請求項を補正した。具体的には、当該基地局請求項には、「無線通信システムは、同期装置を含む」ことが追加されている。
当該補正について、請求人は、「同期装置」及びその機能の追加が請求項の保護主題である「基地局」に対する更なる限定ではなく、請求項の保護主題である「基地局」の保護範囲を実質的に縮小していないと主張した。その理由は、第一に、追加された技術的特徴「同期装置」の動作は実際には移動局の動作であり、基地局の動作ではない。第二に、移動局の「同期」動作のために、基地局の動作は、移動局の「同期」動作に合わせて対応する調整を行う必要がない。したがって、当該補正は審査指針に規定された「請求項の更なる限定」補正要件に合致せず、特許法実施細則第69条の規定に合致しない。
最終的に、合議組は請求人の意見を支持し、また、無効決定において「請求項の更なる限定」の基準を明確にした。つまり、更なる限定とは、請求項に他の請求項に記載された1つ又は複数の技術的特徴を追加する補正方式をいう、元の請求項の保護範囲をさらに限定し、実質的に権利付与請求項の保護範囲を基礎として、元の保護主題の保護範囲をさらに縮小することを要求するのは、単に形式的に新たな技術的特徴を追加するだけではない。
チーム:張揚、劉柳、賈麗萍
