党中央、国務院の疫病予防制御の政策決定を実行し、当事者の法的権益を確実に保障するため、中国国家知識産権局は第350号公告を発表し、疫病の流行期間中、その影響による権利喪失の救済手続きなどを明確にした。このほど、一部の当事者は、自身の専利年金が滞納中であると主張した。新型コロナウイルス感染症の流行期間は適時に納付することができないため、その期間中の滞納金を免除することができるかどうかの問題について、以下のように説明する。
当事者が速やかに納付できないことは疫病による障害であり、当事者自身の原因ではないと考え、疫病の影響を受ける当事者の負担を軽減するため、年金納付期限が満了する場合、当事者の所在する省、自治区、直轄市の重大な突発的公衆衛生事件の一級レベルの応急体制の期間において、専利年金の滞納金は発生しない。
すでに発行された「納付通知書」中の納付時間が、重大な突発的公衆衛生事件の一級レベル応急体制の期間に該当する場合、年金の滞納金の納付は発生しない。
出典：中国国家知識産権局
