5月15日、国務院新聞弁公室が記者会見を行い、国家市場監督管理総局の甘霖副局長、国家知識産権局の甘紹寧副局長、最高人民法院と海関総署の関係者は「中国の知的財産権保護と営商環境新進展報告（2018）」について説明した。
最高人民法院知識産権審判廷関係者林広海氏
人民法院は法律により、「乔丹」の商標争議の行政紛争事件、華為とサムスン特許侵害の紛争事件、フランスのディオール会社と商標審査委員会の商標却下の再審行政紛争事件などの重要な事件を審決し、国際的に広範な影響を及ぼしている。中国法院は知的財産権の審理件数、特に特許事件数が世界で最も多い法院となり、国際知的財産権保護分野の信用力、吸引力、影響力が著しく高まっている。外国の当事者が自ら中国法院を訴訟地とする知的財産権事件が増加し、中国は国際知的財産権紛争を解決の「優先地」になった。
２０１８年に人民法院は新規に４,４１９件の知的財産権侵害訴訟を受理し、前年同期比で１９.２８％増加し、４，０４６件の訴訟が結審され、前年同期比で１１.５９％を増加した。
