２０１８年１１月１７日に北京大学法学院の同窓会知的財産権支会と永新商標代理有権会社が主催した第七回知的財産権研修会が上海で開催されました。今回の研修会は貿易戦の背景にある知的財産権の問題について検討し、特許関連の問題、中国企業の海外における訴訟の最新傾向などの話題について討論と共有を行いました。招待された方は皆、実務界と学界における知的財産権の専門家でした。
北京大学法学院の同窓会知的財産権支会の副会長でもある同済大学法学院の袁秀挺教授が、開会の挨拶を行いました。北京大学法学院の易継明教授は「米中貿易戦と中国の未来の発展」のテーマについて、米中貿易戦の双方の認知の違いを指摘しました。
袁秀挺教授
易継明教授
本研修会の第一ステップでは、永新特許商標代理有限公司上海オフィスの首席代表であり、高級パートナーであり、北京大学法学院同窓会知的財産権支会副会長である曹雯弁護士が司会をしました。まず、国家知識産権局審査委員会の江蘇省センター総審査官の孫躍飛氏は自身の豊富な経験から特許審査ガイドラインの修正動向を深く分析し、"velpatasvir" 特許無効案件を共有しました。上海知識財産権法院の胡宓裁判官は、裁判の実践における賠償に関する問題について討論と共有を行いました。上海市第二中級人民法院の袁博裁判官は日中の意匠に関する三つの問題について討論を展開し、それぞれ中国の意匠製品、日本の意匠の秘密保持制度と部分意匠について論述しました。 BioMerieux中国有限公司のアジア太平洋知的財産権の付磊総監は医療機器の法規と行政審査におけるホットスポット問題についての討論を行いました。
曹雯弁護士
孫躍飛氏
胡宓裁判官
袁博裁判官
付磊総監
第二ステップでは、Honeywell会社の元アジア太平洋地域副総法律顧問兼首席知的財産権官員の夏鋒氏が司会をしました。まず、金杜弁護士事務所上海支所の孫浩洸弁護士が、"技術輸入と輸出"という技術輸入契約書の制限事項と技術輸出入の審査許可と届け出の両面について述べました。その後、北京藍石弁護士事務所管理委員会主任でもある北京大学法学院同窓会知的財産権支会の何勝文副秘書長が独占禁止を濫用する問題について分析し、知的財産権の独占禁止の現状を検討しました。その後、北京立方（上海）弁護士事務所のパートナー吴永勝弁護士が具体案例に基づき、職務発明での"関連する発明"の判定問題を検討しました。最後に北京安傑弁護士事務所上海支所の杜暁寛弁護士が、ビッグデータについて講演を行いました。
夏鋒氏
吴永勝弁護士
孫浩洸弁護士
杜暁寛弁護士
何勝文氏
第三ステップでは、Orrick Herrington & Sutcliffeの知的財産部のパートナーであり、上海の首席代表であり、北京大学法学院同窓会知的財産権支会の理事である馬宇峰弁護士が司会をしました。馬宇峰弁護士は、米国の司法実践の最新判例と中国企業の米訴訟の新傾向を詳しく紹介しました。中微半導体装置（上海）有限公司法務及び知的財産権執行総監の姜銀鑫弁護士は具体案例に基づき、グローバル特許訴訟の問題を解決する方法を分析しました。続いて、方達弁護士事務所の廖婷婷弁護士はドイツ特許訴訟における欠席裁判についての関連案件を紹介しました。最後に、深セン大彊の元副総裁、元知的財産権の責任者王暁丹氏が上記の方々の発言について総括をし、専門的な視点から海外の特許訴訟の流れに対する自身の見解を共有しました。
馬宇峰弁護士
姜銀鑫弁護士
廖婷婷弁護士
王暁丹氏 孫海龍院長
