新たに改正した「専利代理条例」（以下、「条例」）は中国国務院常務会議の審議を経て、2019年3月1日に施行される。
1991年に実施された現行の「条例」は、代理活動を規範化し、イノベーションのレベル及び質を引き上げ、特許制度がよく機能することを保障した。経済と社会の発展に伴い、特許代理業の状況と発展環境が大きく変化している。現行の「条例」の一部の条項は、業界の実情、関連法律法規及び国家の「放管服」の改革要求に適合せず、変更する必要がある。
今回の改正は、「専利代理人」を「専利代理師」に変更し、特許代理業界の参入基準を緩和するなどの内容を含んでいる。改正の主な内容は以下の通りである。
1.「簡政放権」、イノベーション・起業の支持、公衆の負担の軽減、市場の活力と創造力の活性化。
2.権限委譲と管理の結合、日常の監督管理の強化、市場秩序の規範化、イノベーション主体の合法的権益の保障。
3.サービスの最適化、公衆の利便性の向上、サービス効率の向上。
出典：国家知識産権局
