このほど、中国国家知識産権局は「太陽光発電産業の知的財産権保護をさらに強化するための意見」を発表した。その中で言及された内容は以下の通りである。
（二）特許の予審および審査効率の向上。国家級の知的財産保護センターの役割を発揮し、太陽光発電企業に専門的かつ効率的な特許予審サービスを提供する。特許の優先審査「グリーンチャンネル（绿色通道）」をさらに円滑にし、「必要に応じた審査」制度の実施を加速する。遅延審査、集中審査などの審査方式を活用し、太陽光発電企業の特許出願戦略の質と効率の向上を支援する。条件を備えた企業が多様な国際市場を対象に、現地に応じた出願戦略を策定し、特許審査高速道路（PPH）チャネルを活用して海外特許出願を行うことを支援する。
（四）紛争の行政裁定の迅速な処理の強化。太陽光発電産業が集積する省（自治区、直轄市）の知的財産権管理部門および工業情報化主管部門に対し、太陽光発電特許紛争解決の専門メカニズムを構築するよう指導し、特許侵害紛争に関する行政裁定案件を法に基づき効率的に処理する。太陽光発電特許侵害紛争の行政裁定における地域横断的共同審理メカニズムの構築を推進する。技術調査官制度の整備を強化し、知的財産鑑定体系の構築を推し進め、太陽光発電分野における行政裁定の技術的支援を強化する。特許侵害紛争の行政裁定と関連する権利確定行政手続との効率的な調整を図り、関連案件の審理を迅速化し、権利保護の効率を高める。
（九）海外における知的財産権リスク対応の強化。太陽光発電産業の知的財産権に関する海外権利保護支援メカニズムを整備する。太陽光発電企業の国際展示会出展、製品輸出、海外投資などの活動における知的財産権リスク防止を強化する。海外知的財産紛争対応指導の太陽光発電産業センターの役割を十分に発揮させ、太陽光発電企業が海外の知的財産情報の連携・交流を強化し、海外での知的財産紛争対応能力を高めるよう誘導する。高価値特許の保有を活かし、海外の知的財産訴訟に共同で対応する。企業が太陽光発電産業の海外権利保護相互援助基金を設立することを支援し、知的財産リスク対応コストの低減を後押しする。
出典：中国国家知識産権局
